「結婚＝幸せ」って分かってる！
でも現実は、住まい・引越し・初期費用…お金の話が一気に重くのしかかる。
実は兵庫県には、そんな結婚のスタートにかかる費用をサポートする制度があります。
それが、結婚新生活支援事業。
令和7年度は、兵庫県内26市町で実施されており、条件を満たせば【最大60万円】の補助が受けられる可能性も(^^)
この記事では、「制度の仕組み」だけでなく、どんな人にとって現実的な支えになるのかという視点で解説します。

婚活や結婚相談をしていると、

・結婚したいけど貯金が心配

・家賃や引越し費用がネック

・もう少し余裕があれば動けるのに

という声はかなり多いです。

結婚新生活支援事業は、

まさにこの「あと一歩が踏み出せない」人たちの背中を押す制度。

国と県、市町が連携して、

結婚を“気持ちの問題”だけでなく、“現実的に可能な選択肢”に近づける仕組みです。

 

どんな人が対象になるの？

 

ざっくり言うと、以下の条件を満たす新婚世帯が対象です。

・婚姻日において夫婦ともに39歳以下

・世帯所得500万円未満

・令和7年度に事業を実施している市町に居住している（または居住予定）

「若すぎないとダメ？」という不安もあるけど、

30代後半まで対象なのは、かなり現実に寄り添ってます。

 

何に使える補助なの？【“結婚した瞬間に出ていくお金”】

 

補助対象になるのは、いわゆる“結婚をきっかけに発生する初期費用”。

たとえば…

・新居の家賃

・敷金・礼金

・引越し代

・住宅購入時の初期費用

・リフォーム費用

「結婚＝イベント」じゃなく、

「結婚＝生活のスタート」という現実にフォーカスした補助内容です。

 

いくらまで補助されるの？

 

補助額は、年齢によって上限が決まっています。

夫婦ともに29歳以下：最大60万円

それ以外（～39歳）：最大30万円

「30万円でも十分ありがたい」

そう感じる人は多いはず。

 

令和7年度に実施している兵庫県内の市町は？

 

令和7年度は、兵庫県内で26市町がこの制度を実施しています。

（※市町名は以下のとおり）

姫路市

洲本市

芦屋市

相生市

加古川市

西脇市

三木市

高砂市

三田市

加西市

丹波篠山市

養父市

丹波市

南あわじ市

朝来市

淡路市

宍粟市

加東市

たつの市

多可町

稲美町

播磨町

神河町

上郡町

佐用町

香美町

新温泉町

※このリスト以外の市町では、令和7年度は本事業を実施していません。

ただし、別の結婚・定住支援を行っているケースもあります。

 

「知らなかった」で終わらせないための注意点

 

この制度、実は…

市町ごとに申請期限が違う

予算がなくなり次第終了のケースあり

婚姻後、一定期間内に申請しないと対象外になることも

という“落とし穴”があります。

つまり、結婚してから調べると、間に合わないこともあるということ。

 

結婚を考え始めた“今”が、情報収集のベストタイミング

 

結婚を決めるかどうか迷っている段階でも、こうした制度を知っておくだけで、選択肢はかなり変わります。

・お金の不安が少し軽くなる

・現実的な生活設計がイメージできる

・「無理かも」が「いけるかも」に変わる

結婚は勢いだけで決めるものじゃないからこそ、情報を味方につける人ほど、後悔の少ない選択ができるんですよね。

 

まとめ｜結婚のハードルは“情報”で下げられる

 

兵庫県には結婚新生活支援事業がある

令和7年度は26市町で実施

最大60万円の補助で、新生活の負担を軽減

申請条件・期限は市町ごとに異なる